空き家対策の管轄省庁である国土交通省から、正式にヒアリングがありました。

法改正を見据えて、新たなスキームを検討している国交省。

さかさま不動産をまちづくりの一つのツールに活用される地域が増えている中、もっとスムーズに、もっと本質的な取り組みになるよう、理解される環境を整えていきたいと思っています。